GreenBee, Inc.
GreenBee, Inc. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), GreenBee, Inc. (3913) reported revenue of ¥962M (+19.3% YoY), operating income of ¥165M (+224.0%) and net income to owners of ¥204M (+219.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 24, 2026)S100XT1W
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XT1W · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社および連結子会社(GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱)の計3社より構成されております。 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。 事業領域 DXサービス事業 GXサービス事業 テクノロジーライセンス事業 事業内容 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業 脱炭素化に貢献するサービスをワンストップで提供する事業 競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業 顧客 通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等 再生可能エネルギーを導入する企業等 デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 主要製品・ サービス等 • クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder • 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS(エネルギーマネージメントシステム) • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて ① GreenBee Technology (Shanghai)Inc. テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。 ② タオソフトウエア㈱ テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 [事業系統図](2025年12月31日現在) (3) 具体的な製品又はサービスの特徴 (DXサービス事業) ① クラウドデータバックアップサービス(GreenBee Cloud Backup) iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。 ② モバイルアプリ脆弱性診断サービス(RiskFinder) Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。 同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。 (GXサービス事業) ① EMSクラウドサービス EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術(ICT)を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。 ② 蓄電池システムのカスタムパッケージ EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。 (テクノロジーライセンス事業) ① 組込みブラウザー(tourbillon) デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。 ② デバイス連携アプリケーション(GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring) GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。 GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。 ③ AIメイクアップアプリ(GreenBee Beauty Camera) AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。 ④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生(VAlution, TrueBD他) デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。 デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手PCメーカーのパソコンに採用されております。 (4) 収益形態について 当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。 収益形態 事業領域 ① ストック収入 ② 開発収入 ③ 保守サービス・ サポート収入 DXサービス事業 ✓ ✓ GXサービス事業 ✓ ✓ テクノロジーライセンス事業 ✓ ✓ ✓ ① ストック収入 当社ソフトウェアには、2つのストック収入の形態があります。 1つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。 2つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。 ② 開発収入 メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常3ヶ月から9ヶ月かかります。 ③ 保守サービス・サポート収入 顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。
Management policy & medium-term plan
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年4月1日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。
(3) 経営環境
当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。
一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでいます。
このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益モデルの移行
当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。
② 製品構成の充実
サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
③ 開発管理体制
当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。
④ 知的財産管理体制
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。
⑤ 個人情報保護
当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。
主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。
⑥ 優秀な人材の確保
ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。
⑦ 内部管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XT1W
Industry peers
ROE rank 224 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 4440 WITZ Corporation Return on equity16.1%
- 215A Timee, Inc. Return on equity16.0%
- 4261 AsiaQuest Co., Ltd. Return on equity15.9%
- 483A Tera Technology, Inc. Return on equity15.9%
- 5570 JENOBA CO.,LTD. Return on equity15.8%
- 3962 CHANGE Holdings,Inc. Return on equity15.8%
- 3928 Mynet Inc. Return on equity15.6%
- 3660 istyle Inc. Return on equity15.6%