3822 J-GAAP Industry: Information & Communication No filings in 18+ months

Minori Solutions Co.,Ltd.

株式会社Minoriソリューションズ
Ticker 3822 Fiscal year-end Mar 31 1,045 employees Last filing: Nov 12, 2019

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

Minori Solutions Co.,Ltd. — latest annual results, FY2018 (Mar 2019)

In FY2018 (ended Mar 31, 2019), Minori Solutions Co.,Ltd. (3822) reported revenue of ¥17.0B (+3.2% YoY), operating income of ¥1.7B (+13.0%) and net income of ¥1.2B (+16.7%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2019)S100G550

Performance

FY2018 (Mar 2019)
Revenue
¥17.0B
+3.2% YoY Change
Operating income
¥1.7B
+13.0% YoY Change
Net income
¥1.2B
+16.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2018 (Mar 2019) runs Apr 1, 2018 – Mar 31, 2019.

Key metrics

FY2018 (Mar 2019)
EPS (basic)
¥139.51
Book value / share
¥922.12
Return on equity
15.9%
Net margin
7.2%
Revenue growth (YoY)
3.2%
Equity ratio
68.3%

Source: filing S100G550 · FY2018 (Mar 2019)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2018 (Mar 2019): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2018 (Mar 2019): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2018 (Mar 2019) is the fiscal year ending Mar 2019.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (1) ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務 (2) システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務 (3) システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (2019年3月31日現在)

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。

顧客のITサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。

当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、 サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率(ROE)を重視しており、利益については売上高経常利益率を7%以上保持することを目標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

①情報管理について

当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。

このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。

今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。

②優秀な人材の確保について

当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。

③収益性の向上について

国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。

④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上について

PMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2019 S100G550

Industry peers

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