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本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。

（2）経営戦略等

激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。

顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力

を強化し、継続的な成長を図ってまいります。

（3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。

当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況

当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。

このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。

今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。

②継続的な赤字体質からの脱却

当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。

このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。

これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。

利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。

さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。

なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。

2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

・事業資金の調達と積極的な投資

○適切な組織再編とガバナンス

・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化

○事業推進力の強化

・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

・機能拡充と業績向上に向けた推進

○会社環境の改善

・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。