ZIGExN Co., Ltd.

株式会社じげん
Ticker 3679 Fiscal year-end Mar 31 1,350 employees

ZIGExN Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ZIGExN Co., Ltd. (3679) reported revenue of ¥29.2B (+14.8% YoY), operating income of ¥5.9B (+4.5%) and profit attributable to owners of parent of ¥4.2B (+7.4%). Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YERG

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥29.2B
+14.8% YoY Change
Operating income
¥5.9B
+4.5% YoY Change
Profit Attributable to Owners of Parent
¥4.2B
+7.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Profit Attributable to Owners of Parent

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥41.66
Book value / share
¥226.98
Return on equity
19.6%
Top 24%, Rank 150 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
14.2%
Top 18%, Rank 112 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
14.8%
Top 32%, Rank 177 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
55.5%
Bottom 38%, Rank 403 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YERG · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社リジョブ、株式会社タイズ、株式会社アップルワールド、株式会社ブレイン・ラボ等)、関連会社(Retty株式会社)の計25社で構成されております。また、当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。 中核となるライフサービスプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネットの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なアグリゲーションメディア事業、アグリゲーションメディアの運営で培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象に、ユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア事業や職業紹介事業、及びプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したシステム事業等を展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもアグリゲーションメディアを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。 また、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、ライフサービスプラットフォーム事業のみとなります。 (1) ライフサービスプラットフォーム事業 当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。 ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。 a.Vertical HR Vertical HRは、株式会社リジョブ(美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、エニーキャリア株式会社(薬局領域に特化した人材紹介事業『ファーマキャリア』等を運営)、株式会社タイズ(メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営)、アルティメイトリソーシズグループ株式会社(コンサルタント領域に特化した人材紹介事業『URG』を運営)、株式会社アップベース(建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営)、株式会社オーサムエージェント(注)(運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営)、株式会社アルファスタッフ(リゾート領域に特化した人材派遣事業『Alpha Resort』等を運営)等から構成されております。 株式会社リジョブに関して、クライアントサイドでは事業所の採用ニーズは高い状態が継続し、新規顧客の獲得ペースも改善しております。ユーザーサイドにおいては求職者の動向は堅調に推移しております。 株式会社タイズに関して、クライアントサイドでは採用ニーズは引き続き堅調に推移しており、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。 その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。 (注)株式会社オーサムエージェントは2025年10月1日付で株式会社三光アドを吸収合併しております。 b.Living Tech Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。 『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。 『SEKAI PROPERTY』に関して、地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響により、クライアントサイド及びユーザーサイドともに部分的な影響が生じております。 『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は堅調に推移している一方で、地政学リスクの影響が一部生じております。また、ユーザーサイドにおいては物価上昇の影響により、リフォーム需要は減退傾向にあります。一方で、物価上昇に伴う節約需要の高まりにより、光熱費の切替需要は増加傾向にあります。 c.Life Service Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド(旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』、旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営)等から構成されております。 比較メディア事業において、クライアントサイドにおける広告出稿需要及びユーザーサイドの動きは安定的に推移しております。 株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は堅調に推移している一方で、海外渡航需要は地政学リスクの影響等により、一時的な鈍化が生じております。クライアントサイドでは、レジャー領域において円安の影響により緩やかな推移となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。 (2) その他 その他事業においては、株式会社CORDAを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。 なお、当社グループの展開領域及び主要サービスは以下のとおりになります。 セグメント名称 展開領域及び主要サービス 事業内容及び目的 ライフサービスプラットフォーム事業 ・Vertical HR 「リジョブ」「ファーマキャリア」 「タイズ」「URG」「ドラピタ」 「建設JOBs」「リアルエステートWORKS」 「Alpha Resort」 ・Living Tech 「賃貸スモッカ」「リショップナビ」「エネピ」「SEKAI PROPERTY」 「保険マンモス」 ・Life Service 「アルバイトEX」「中古車EX」 「TCV」「求人情報ビズ」 「フランチャイズ比較.net」 「アップルワールド」「TRAVELIST」 「キャリアプラス」「マッチングッド」 「Rikisha Easy REZ!」 複数のインターネットメディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディアや職業紹介事業、及びシステム事業等の開発及び運営・維持 その他 ・その他新規開発サービス 「みんなの電話占い」 既存のライフサービスプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持 <事業系統図>

Management policy & medium-term plan

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは複数のインターネットの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。

当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) AI活用によるビジネスモデルの進化及びバリューチェーンの拡張による収益拡大

当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業においては、これまでデータドリブンで高精度なマッチングテクノロジーを強みに事業を拡大させて参りました。第2次中期経営計画期間中、Vertical HRでは、成約介在モデルへの進出を果たし、顧客単価の上昇など一定の成果を収め、第2次中期経営計画で掲げたZ CORE(売上収益100億円超の主力事業)を達成しました。一方で、Living Tech及びLife Serviceにおける集客・送客から成約介在モデルへのビジネスモデルの転換遅延、ならびに業務プロセス拡張と成長率は課題であると認識しております。

これらの課題に対処するため、第3次中期経営計画「ZIGExN Matching Agent」(2026年5月12日公表)では、AIが生産性の最大化、人が成約価値の最大化を担うことにより、「AIと人の最適配置」を実現し、提供価値を向上して参ります。また、これまでの「集客・送客の最適化」が成長の主なエンジンであったところから、今後はRPOやBPO等を含めた集客以降のプロセスにも深く介在することで、TAM(獲得可能な最大市場規模)を拡張し、収益基盤を強固なものにして参ります。

Vertical HRでは、定着支援まで拡張し採用プロセス全体をカバーし、領域No.1の「HRパートナー」の実現を目指して参ります。Life Serviceでは、集客から成約、さらにはBPOへの垂直統合を推進し、顧客の経営支援を実現して参ります。

(注)第3次中期経営計画では、Vertical HRを主力事業として継続し、Living Tech及びLife Serviceを安定的なキャッシュ・フローの基盤となる事業群としてLife Serviceに統合予定。

(2) 戦略的投資の実行と資本効率の維持

当社グループは、これまでに多数のM&Aの遂行と順調なPMIの進展により、高い投資回収率を実現させて参りました。しかしながら、中長期的な企業価値向上のためには、業績貢献の大きい大型M&Aの実施不足、及びそれに伴うROE等の資本効率性の低下を課題と認識しております。

これらの課題に対処するため、当社グループは、領域拡張やロールアップ戦略、及び垂直統合に資するボルトオンM&Aを着実に実施するとともに、業績貢献の大きい大型M&Aを優先的に検討して参ります。さらに、財務レバレッジのさらなる活用を進め、資本利益率×成長率の4象限による事業ポートフォリオ管理を徹底いたします。これにより、規律ある資本効率性を維持しながら、積極的な戦略投資を通じて利益及びキャッシュ・フローの絶対額を最大化し、持続的な財務基盤の強化と株主還元に努めて参ります。

(3) グループ拡大に伴うガバナンス整備と次世代経営人材の育成

当社グループは、経営人材の採用、次世代経営人材の育成プログラムの新設など、事業運営を高速化するための組織基盤を構築して参りました。一方で、今後のグループ拡大に伴う最適なリソース配分、将来の成長を支える経営人材のパイプライン(継続的な発掘・育成ルート)の確保、及びグループガバナンスのさらなる整備が重要な課題であると認識しております。

これらの課題に対処するため、「人×AI」を踏まえたグループ人材ポートフォリオの再定義を行い、生産性の最大化と利益率の最適化を目指してバーチャルカンパニー制の導入を進めて参ります。また、M&A戦略を具現化する次世代経営人材の輩出や、株主価値と役員報酬のアライメントの強化に取り組み、次世代経営者・候補者の充足率向上に努めます。加えて、グループ全体での事業推進人材比率を高め、多様化する人材のエンゲージメント向上と、拡大する事業規模に即した強固な組織・ガバナンス体制の整備を進めて参ります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YERG

Industry peers

ROE rank 150 of 635

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE