SYSTEM INFORMATION CO., LTD.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
SYSTEM INFORMATION CO., LTD. — latest annual results, FY2022 (Sep 2023)
In FY2022 (ended Sep 30, 2023), SYSTEM INFORMATION CO., LTD. (3677) reported revenue of ¥15.3B (+4.6% YoY), operating income of ¥1.7B (-6.8%) and net income to owners of ¥1.2B (-6.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Dec 22, 2023)S100SIUK
Performance
FY2022 (Sep 2023)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2022 (Sep 2023) runs Oct 1, 2022 – Sep 30, 2023.
Key metrics
FY2022 (Sep 2023)Source: filing S100SIUK · FY2022 (Sep 2023)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2022 (Sep 2023): consolidated.
- Accounting standard for FY2022 (Sep 2023): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2022 (Sep 2023) is the fiscal year ending Sep 2023.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、情報サービス業(ソフトウェア開発サービス)を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は4つのフェーズと9つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。 当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®(注1)について、2012年11月に最高位のレベル5を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年9月にレベル5を継続して達成しております。 さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®(注2)についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。 当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準(SICP(注3))を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準(SICP)は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。 開発標準(SICP)の体系を図示すると以下のようになります。 これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。 当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。 なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。 (注1)CMMI®(Capability Maturity Model Integration の略) 米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。 なお、最高位のレベル5を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。 ・株式会社ジャステック Production Div., Training & Workforce Development Dept., Procurement Dept., Audit Office, Inspection Group, Quality/Environment Group ・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ System Div. ・株式会社大和コンピュータ Solution 3rd Department & ISO Secretariat ・株式会社クロスキャット Public System Division #1, Public Business Systems Department #1 ・三菱総研DCS株式会社 System development Div. and Support Div. ・株式会社システム情報 Software Development Departments and Quality Management Division (注)出典:ISACA「Published Appraisal Results」より (注2)PMP®(Project Management Professional の略) 米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド(PMBOK® = A Guide to Project Management Body of Knowledge)に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。 (注3)SICP(SI&C system Integration Control Processの略) 国際資格/標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル5の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。
また、「中期経営計画(2021年10月-2026年9月)」を策定し、DX(注)により新たな価値を創出するとともにESGへの取組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。
(注)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画(2021年10月-2026年9月)」において、「連結売上高180億円以上(年間平均成長率6%以上)」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0%以上」を確保してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、「中期経営計画(2021年10月-2026年9月)」にて、VISION達成に向けた3つの基本方針及び5つの重点施策を策定しております。
<基本方針>
①DX Solution Partnerへの進化
DX(デジタル・トランスフォーメーション)に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。
②高付加価値人材の創出
DX(変革の時代)に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。
③持続可能な社会の実現
中期経営VISION「Value Engagement Partner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<重点施策>
①営業力・技術力の強化
②新規事業の創出
③エコシステムの確立
④研修・育成改革の実現と社会への還元
⑤働き方改革の実現
詳細につきましては、(4)会社の対処すべき課題に記載しております。
(4)会社の対処すべき課題
① 営業力・技術力の強化
当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年9月に4度目の達成となったCMMI®レベル5、PMBOK®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION“Value Engagement Partner”では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICP Advancedの確立をプロジェクトマネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとアジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DX Solution Partnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR(System of Record)、SoE(System of Engagement)といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。
② 新規事業の創出
DX Solution Partnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。
<DX専門組織の新設>
・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります
・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC(注)等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります
<DX人材の育成・確保>
・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDX Expert Academyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります
・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります
・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります
(注)CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの7領域を指しております。
③ エコシステムの確立
当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。
④ 高付加価値人材の創出
情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。
<研修・育成改革の実現>
・デジタル対応力を強化してまいります
・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります
・社員エンゲージメント向上を図ります
<働き方改革の実現>
・ワークスタイルの変革を支援してまいります
・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります
・SICP Advancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります
<IT教育を通じた社会への還元>
・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります
⑤ 持続可能な社会の実現
当社グループは中期経営VISION“Value Engagement Partner”を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。
<ESG/SDGsに関するマテリアリティ>
・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を
・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を
・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を
⑥ M&Aへの取組み
当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。
⑦ 新型コロナウイルス対策
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけでなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。
⑧ 事業上のセキュリティリスク発生の防止
情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Sep 2023 S100SIUK
Industry peers
Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 3771 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. Return on equity20.7%
- 410A GMO Commerce,Inc. Return on equity20.6%
- 9418 U-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. Return on equity20.5%
- 3762 TECHMATRIX CORPORATION Return on equity20.5%
- 3744 SIOS Corporation Return on equity20.1%
- 228A OPRO Co., Ltd. Return on equity20.1%
- 4389 Property Data Bank,Inc. Return on equity20.0%
- 4492 GENETEC CORPORATION Return on equity19.9%