Tokai Senko K.K.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。

繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退から繊維業界再編の流れは続いており、振替受注の引き合いは増加しております。新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。

(3)経営環境

国内では、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに回復している一方で、各国の通商政策や為替相場の動向、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や物流費の高騰が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、中東情勢の影響は限定的ですが原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いております。加工料金の値上げや取引条件の見直しを進めて参りますが、厳しい経営環境が予想されます。また、海外では、インドネシア子会社においては米国の通商政策の影響により中国からの安価な製品が流入し、市況が停滞しており厳しい受注環境が続いております。

子育て支援事業では、こども・子育て支援加速化プランが本格的に始まり、こども・子育てに対する支援の拡充が進むことが予想されます。このような状況のなか保育人材の確保を進め、子育て関連事業への拡大を図ります。

その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、引き続きホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移することが見込まれます。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①染色加工事業の立て直し

国内では、受注拡大に向けた競争力強化のためポリエステル100％品などへの素材対応や加工技術開発に取り組みます。また、国内加工場の再編が進むなかで振替受注の引き合いは増加しております。これらの振替受注への対応のため、天然素材以外の機能性繊維にも対応した設備の投資、改良を行い、受注拡大を図ります。

海外では、堅調に推移した輸出オーダーの更なる拡大のため北米、東南アジアを中心に新規顧客開拓を進めます。

②子育て支援事業の拡大

子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の拡大、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)では名古屋市をはじめ周辺自治体への公募を進めます。

また、「こども・子育て支援加速化プラン」が本格的に始まり、保育・子育て支援の拡充が進むことが予測されます。引き続き保育・子育て関連人材の確保は厳しい環境となっておりますが、処遇改善を進め人材を確保し更なる事業拡大を目指します。

③非繊維事業の拡大と新規事業の創出

当社グループの経営資源を活かし、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる成長を図ります。

当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を推進してまいります。