Fund Creation Group Co.,Ltd.

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。 (1) アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。 ① ファンド開発 当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。 ② 不動産ファンド運用 当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次 第13期 (2021年11月期) 時点 2021年２月 2021年５月 2021年８月 2021年11月 金額(百万円) 11,938 11,938 14,458 11,078 回次 第14期 (2022年11月期) 時点 2022年２月 2022年５月 2022年８月 2022年11月 金額(百万円) 11,078 11,078 12,278 7,742 回次 第15期 (2023年11月期) 時点 2023年２月 2023年５月 2023年８月 2023年11月 金額(百万円) 7,742 9,174 11,504 9,910 回次 第16期 (2024年11月期) 時点 2024年２月 2024年５月 2024年８月 2024年11月 金額(百万円) 9,944 10,868 10,868 9,445 回次 第17期 (2025年11月期) 時点 2025年２月 2025年５月 2025年８月 2025年11月 金額(百万円) 9,392 9,392 11,336 10,132 ③ 証券ファンド運用 当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。 当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次 第13期 (2021年11月期) 時点 2021年２月 2021年５月 2021年８月 2021年11月 金額(百万円) 3,987 4,510 4,533 4,967 回次 第14期 (2022年11月期) 時点 2022年２月 2022年５月 2022年８月 2022年11月 金額(百万円) 4,920 4,780 5,049 3,817 回次 第15期 (2023年11月期) 時点 2023年２月 2023年５月 2023年８月 2023年11月 金額(百万円) 3,655 3,828 4,460 4,040 回次 第16期 (2024年11月期) 時点 2024年２月 2024年５月 2024年８月 2024年11月 金額(百万円) 4,460 4,606 4,388 4,309 回次 第17期 (2025年11月期) 時点 2025年２月 2025年５月 2025年８月 2025年11月 金額(百万円) 4,173 3,829 4,525 4,450 ④ 太陽光発電ファンド運用 当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次 第13期 (2021年11月期) 時点 2021年２月 2021年５月 2021年８月 2021年11月 金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 回次 第14期 (2022年11月期) 時点 2022年２月 2022年５月 2022年８月 2022年11月 金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 回次 第15期 (2023年11月期) 時点 2023年２月 2023年５月 2023年８月 2023年11月 金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 回次 第16期 (2024年11月期) 時点 2024年２月 2024年５月 2024年８月 2024年11月 金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 回次 第17期 (2025年11月期) 時点 2025年２月 2025年５月 2025年８月 2025年11月 金額(百万円) 5,840 5,840 5,840 5,840 ⑤ 車両ファンド運用 当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次 第14期 (2022年11月期) 時点 2022年２月 2022年５月 2022年８月 2022年11月 金額(百万円) ― ― ― 330 回次 第15期 (2023年11月期) 時点 2023年２月 2023年５月 2023年８月 2023年11月 金額(百万円) 515 1,017 1,597 1,952 回次 第16期 (2024年11月期) 時点 2024年２月 2024年５月 2024年８月 2024年11月 金額(百万円) 2,172 2,552 2,652 3,147 回次 第17期 (2025年11月期) 時点 2025年２月 2025年５月 2025年８月 2025年11月 金額(百万円) 3,217 3,717 3,957 4,282 ⑥ その他事業型ファンド運用 当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。 当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。 回次 第13期 (2021年11月期) 時点 2021年２月 2021年５月 2021年８月 2021年11月 金額(百万円) 180 450 450 450 回次 第14期 (2022年11月期) 時点 2022年２月 2022年５月 2022年８月 2022年11月 金額(百万円) 450 450 450 450 回次 第15期 (2023年11月期) 時点 2023年２月 2023年５月 2023年８月 2023年11月 金額(百万円) 450 450 450 450 回次 第16期 (2024年11月期) 時点 2024年２月 2024年５月 2024年８月 2024年11月 金額(百万円) 450 450 450 450 回次 第17期 (2025年11月期) 時点 2025年２月 2025年５月 2025年８月 2025年11月 金額(百万円) 450 450 450 450 ⑦ アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳 アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。 報酬名 報酬の内容 管理報酬 外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。 アクイジションフィー 特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ディスポジションフィー 特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 アセットマネジメントフィー 特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。 ⑧ ファンド 当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。 不動産ファンド ファンド名 主な投資対象 設定 特徴 FCファンド－レジット不動産 証券投資信託 日本の居住系 不動産等を収益源とする社債等 2003年11月 １．日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型外国投資信託。 ２．原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配する。 ３．東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資する。 ４．ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。 フォレシティ門前仲町任意組合 レジデンシャル物件 2015年４月 東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 フォレシティ肥後橋任意組合 レジデンシャル物件 2015年10月 大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。 FC FUNDING（不動産クラウドファンディング） 不動産物件 2023年４月 不動産特定共同事業法に基づき、クラウドファンディングの形態で投資妙味のある物件に投資し、収益の確保を目指す。 証券ファンド ファンド名 主な投資対象 設定 特徴 フェイム－アイザワトラスト ベトナムファンド 外国上場株式 2006年９月 １．ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタルゲインを追求する。 ２．ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。 FCベンチャー企業投資任意組合 国内未上場株式 2022年８月 １．主に日本の未上場ベンチャー企業の株式に投資する任意組合型ファンド。投資銘柄毎にファンドの組成を行う。成長が見込まれるベンチャー企業に投資することで、キャピタルゲインを獲得することを目的とする。 ２．１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に設定。 太陽光発電ファンド ファンド名 主な投資対象 設定 特徴 福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2014年10月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年２月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名組合 太陽光発電設備等 2015年12月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備等 2016年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 栃木那須烏山ソーラーファンド 栃木那須烏山ソーラー事業匿名 組合 太陽光発電設備等 2017年３月 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円／kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。 車両ファンド ファンド名 主な投資対象 設定 特徴 ＦＣ車両ファンド１号 車両 2022年９月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド２号 車両 2022年12月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド３号 車両 2023年３月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド４号 車両 2023年５月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド５号 車両 2023年８月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド６号 車両 2023年11月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンドL-1号 車両 2024年３月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド７号 車両 2024年５月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド８号 車両 2024年８月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド９号 車両 2024年11月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド10号 車両 2025年２月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド11号 車両 2025年４月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド12号 車両 2025年７月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ車両ファンド13号 車両 2025年10月 トラック等の車両のリース事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。運送事業者等から得られるリース料収入等により、安定的な収益の確保を目指す。 その他事業型ファンド ファンド名 主な投資対象 設定 特徴 民泊等宿泊事業ファンド１号 民泊等宿泊事業 2018年６月 東京を中心とした民泊等宿泊事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 ＦＣ事業ファンド１号 住宅宿泊及びマンスリーマンション事業 2020年11月 東京を中心とした住宅宿泊及びマンスリーマンション事業を投資対象とした匿名組合型ファンド。民泊等宿泊事業から得られる宿泊売上等により安定的な収益の確保を目指す。 (2) インベストメントバンク事業 インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門、トラック等の車両投資を行う車両等投資部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。 ① 不動産投資等部門 不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。 ② 太陽光発電投資等部門 太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。 ③ 車両投資等部門 車両等投資部門においては、価値が低下しにくく、中古車マーケットが確立しており流動性のある優良な資産となっているトラックを中心とした車両に投資を行います。車両の取得にはリースバックの手法を活用し、財務改善・資金調達のニーズのある運送事業者から取得します。取得した車両は、車両を活用したファンドを運営する特別目的会社(SPC)に売却します。運送会社は、売却した車両をリースバックにより引き続き利用できるため、事業を継続しながら財務体質の改善を図ることができます。 ④ 証券投資等部門 証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。