KANEYO Co.,Ltd.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
KANEYO Co.,Ltd. — latest annual results, FY2018 (Mar 2019)
In FY2018 (ended Mar 31, 2019), KANEYO Co.,Ltd. (3209) reported revenue of ¥13.6B (+23.2% YoY), operating income of ¥94M (-56.9%) and net income of ¥80M (-62.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 26, 2019)S100G9C3
Performance
FY2018 (Mar 2019)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2018 (Mar 2019) runs Apr 1, 2018 – Mar 31, 2019.
Key metrics
FY2018 (Mar 2019)Source: filing S100G9C3 · FY2018 (Mar 2019)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2018 (Mar 2019): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2018 (Mar 2019): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2018 (Mar 2019) is the fiscal year ending Mar 2019.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 得意先 ↑ 商品 ↑ 商品 当社 → ← 子会社 ㈱カネックス 寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、 生地反物等繊維製品、生活関連用品、 輸出用原料・テキスタイルセグメント 保管・配送 ↑ 商品 ↑ 商品 仕入先
Management policy & medium-term plan
(1）経営方針
当社は、2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。
(2）経営戦略等
当社は、上記３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）の実現に向け、以下の重点施策に取組んでまいります。
•事業拡大の為の人材と資金の投入
•グローバル取引と社内シナジーの強化
•安定的な配当に向けた分配可能利益の蓄積
•人材の採用と教育
•ガバナンスの強化
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。
・経常利益３億円超（最終年度目標）
・ネットＤＥＲ0.5倍未満維持
・純資産比率30％超（最終年度目標）
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経営環境は、少子化による国内人口の減少により、消費の面では依然として不透明且つ厳しい環境が続くと予想されます。
当社は消費者動向や嗜好の変化を的確に捉え、より良い商品を開発、提案していくことに努めてまいります。
更に、事業領域の拡大、収益力の強化を目的として新たに加わった、輸出事業及び海外拠点を機能させることでこの局面を乗り越えてまいります。
新旧ビジネス、組織、人材が一体となることで、速やかに社内シナジーを生み出し、最大限活かせる体制にすること及び新たな人材の採用とその教育が今後の課題であると捉えております。
また、事業領域の拡大に伴い、今後は、海外与信、カントリーリスク、輸出安全保障貿易管理の強化についても新たな課題として積極的に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2019 S100G9C3