UNITIKA LTD.

ユニチカ株式会社
Ticker 3103 Fiscal year-end Mar 31 1,692 employees

UNITIKA LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), UNITIKA LTD. (3103) reported revenue of ¥118.6B (-6.2% YoY), operating income of ¥10.5B (+80.3%) and net income to owners of ¥18.2B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJHA

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥118.6B
-6.2% YoY Change
Operating income
¥10.5B
+80.3% YoY Change
Net income to owners
¥18.2B
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥310.33
Book value / share
¥581.43
Return on equity
52.3%
Top 3%, Rank 1 of 49 in Textiles & Apparels (latest annual, FY2025)
Net margin
15.3%
Top 7%, Rank 3 of 49 in Textiles & Apparels (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-6.2%
Bottom 18%, Rank 40 of 47 in Textiles & Apparels (latest annual, FY2025)
Equity ratio
35.7%
Bottom 19%, Rank 41 of 49 in Textiles & Apparels (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJHA · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業: 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能資材事業: 当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。 なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年1月1日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年1月1日までに事業譲渡等を完了している。 繊維事業: 連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。 なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。 (注)1.ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。 2.尤尼吉可(北京)貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。 3.UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。 4.PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。 5.当社の不織布(スパンレース)事業を譲渡している。 6.当社の不織布(スパンボンド)事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。 7.日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。 8.THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.の不織布(スパンボンド)事業を譲渡している。 9.ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年3月26日に清算結了している。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年2月7日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年3月19日に総額120億円の債務免除を受けた。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年3月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年3月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。

2027年3月期においては、事業再生計画の2年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2027年3月期に優先的に対処すべき課題の1つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。

2点目は、成長分野への経営資源の集中である。事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の2年目は成長のフェーズへと移行していく。高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。

3点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJHA

Industry peers

ROE rank 1 of 49

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