WDB HOLDINGS CO., LTD.
WDB HOLDINGS CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), WDB HOLDINGS CO., LTD. (2475) reported revenue of ¥50.3B (-1.6% YoY), operating income of ¥4.5B (-11.9%) and net income to owners of ¥2.8B (-9.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 18, 2026)S100YDOC
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YDOC · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(純粋持株会社)及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ① 人材サービス事業(人材派遣・人材紹介等) 人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。 人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣(正社員型派遣)」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣(正社員型派遣)」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。 また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。 当社グループの人材サービス事業は、大きく以下3つの分野を扱っております。 (理学系研究職) バイオ系(遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等)および化学系(有機合成、材料・素材、 分析・解析等)の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。 (工学系技術職) 金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。 (一般事務職) 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。 ② CRO事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。 ③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。 セグメント名称 区分 事業内容 主要な会社 人材サービス事業 人材派遣 登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 WDB㈱ 常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 WDB工学㈱ 人材紹介他 人材紹介、紹介予定派遣 WDB㈱、WDB工学㈱ CRO事業 CRO 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 WDBココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ (注)1.上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やCRO事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。 2.WDB工学㈱は、2026年4月1日にWDB㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。
過去には、理学系(化学・バイオ系)研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の3人に1人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したCROとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、これらの人材サービスおよびCROサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① 顧客に対するビジョン=「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供
人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。
そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン=「働く喜び」の提供
「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。人材サービス事業をはじめ、CRO事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。
働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。
そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。
③ 私たち自身に対するビジョン=「誇り」をもって働ける会社
どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。
④ ステークホルダーに対するビジョン=「価値」の還元
経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。
企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。
その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。
そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。
適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去5年間の実績は以下の通りです。
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
売上高営業利益率
13.5%
11.6%
11.1%
9.9%
8.9%
売上高経常利益率
13.6%
11.8%
11.2%
10.0%
9.1%
ROE
17.8%
13.4%
12.3%
9.9%
8.5%
ROIC
18.6%
14.5%
13.2%
11.4%
9.5%
営業利益率および経常利益率については10%以上、ROEについては15%以上を目標としております。事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ROEおよびROICを向上させ、WACCとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。
(3)会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。
この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。
CRO業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。加えて、生成AI等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。
こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。
まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。
中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。
また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ1」を、2025年5月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。
ドコ1を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。
長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につ
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YDOC
Industry peers
ROE rank 348 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 9699 NISHIO HOLDINGS CO., LTD. Return on equity8.9%
- 4760 ALPHA CO., LTD. Return on equity8.8%
- 9603 H.I.S. Co., Ltd. Return on equity8.8%
- 9686 TOYO TEC CO., LTD. Return on equity8.7%
- 2481 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. Return on equity8.4%
- 2373 CARE TWENTYONE CORPORATION Return on equity8.4%
- 4286 CL Holdings Inc. Return on equity8.3%
- 6082 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd. Return on equity8.3%