2449 J-GAAP Industry: Services

PRAP Japan, Inc.

株式会社プラップジャパン
Ticker 2449 Fiscal year-end Aug 31 378 employees

PRAP Japan, Inc. — latest annual results, FY2024 (Aug 2025)

In FY2024 (ended Aug 31, 2025), PRAP Japan, Inc. (2449) reported revenue of ¥7.4B (+7.3% YoY), operating income of ¥718M (+25.4%) and net income to owners of ¥476M (+110.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Nov 26, 2025)S100X6O3

Performance

FY2024 (Aug 2025)
Revenue
¥7.4B
+7.3% YoY Change
Operating income
¥718M
+25.4% YoY Change
Net income to owners
¥476M
+110.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Aug 2025) runs Sep 1, 2024 – Aug 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Aug 2025)
EPS (basic)
¥107.45
Book value / share
¥1,208.20
Return on equity
9.0%
Bottom 43%, Rank 337 of 586 in Services (latest annual, FY2024)
Net margin
6.4%
Top 38%, Rank 222 of 588 in Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
7.3%
Top 49%, Rank 261 of 537 in Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
76.5%
Top 14%, Rank 79 of 590 in Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100X6O3 · FY2024 (Aug 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Aug 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Aug 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Aug 2025) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは2025年8月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING & MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の2区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた3区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。 PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。 メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。 デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。 当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 サービス項目 業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング 各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーション メディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーション クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーション クライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーション クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 ・インバウンドプロモーション 観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション 記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリック・アクセプタンス 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・危機管理広報コンサルティング クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング 企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGs関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーション オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 ・ソーシャルメディア運用 情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用 最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブ プロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツール リリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 ○海外 ・インバウンドPR 多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。 ・アウトバウンドPR 海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。

しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。

このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。

そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。

当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。

安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5%と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0%と前年同期比で改善し、目標値の8.0%を上回りました。

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。

広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。

マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。

そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。

当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。

今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。

このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の4つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。

① コア事業拡大、新規事業拡大

・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供

・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充

・AIやデジタルサービスの拡充

海外において、

・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充

・展開地域の拡大

② 人材強化、経営力強化

・専門性を有する優秀人材の確保

・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出

・生産性向上のためのテクノロジー活用

・人的リソースの適正配置の推進

・多様な働き方への対応

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100X6O3

Industry peers

ROE rank 337 of 586

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